【部活動】ヤマダホールディングス、YAMADAの“ブカツへGO！”「部活動の地域連携」サポート事業を開始

2023年05月16日 地域振興/社会貢献 育成,教育/スクール産業 Written by 管理者

株式会社ヤマダホールディングスの地域・社会貢献活動の企画運用を担う文化育成振興推進部は、陸上競技部選手・OBで手掛けるオリンピアンによる講演や陸上教室活動を通じて得た、地方自治体や学校との関係構築と指導ノウハウ等を生かし、スポーツ庁および文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けたサポート事業「YAMADA の“ブカツへGO！”」を開始した。

事業参入の背景
昨今、教員の過酷な労働環境の改善や休日の部活動の在り方、少子化が進む中、将来にわたり子どもたちがスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会創出が社会課題として捉えられ、その解決に向けて議論が進められている。ヤマダホールディングスは、スポーツ庁および文化庁が掲出する「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の内容を踏まえつつ、同社がこれまでに行ってきた地域・社会貢献活動で得た、各団体との関係構築およびそのノウハウを生かし、かつ、ヤマダデンキの全国ネットワークの知名度、安心と信頼をもって、子どもたちが運動を通じて健全に成長する機会創出を目指し、本事業への参入を決定した。

これまでの地域貢献活動
2022年度はオリンピアンによる講演会活動（訪問学校14校、参加人数3150人、訪問した県は12県）や陸上選手による陸上教室活動（15回、参加人数960 任）を通じて、総数 4110人の子どもと触れ合った。同社では、地域と信頼を構築し、協力することで、聖域である学校教育現場で多くの子どもたちにトップアスリートの経験や知識、実技を還元している。

事業全般の仕組み

中長期的な計画

※事務局の設立をもって、事業パートナーとの包括連携協定を締結。その後、各自治体へアプローチを行うとともに、スポンサー営業を開始する。

本事業によるヤマダホールディングスへの収益貢献
子どもたちやその家庭からの参加料は一切受け取らず、国や各自治体の補助金および本事業に協賛する企業や地域住民から受け取る寄付金等で運営する。持続的に事業が継続できる範囲での収益が見込まれる。

ブカツの種目
当面、陸上全般の種目となる。中長期的には球技等も含めたさまざまな運動種目のサポートを行う。ブカツでは、スポーツリテラシーを高めるために、多様な競技の要素を取り入れた複合型トレーニングと栄養やケガ予防などの座学を実施する。勝利主義ではなく純粋にスポーツを楽しみ、これからのライフスタイルに個々でスポーツを取り入れられるよう支援する。

指導員の質と人員確保の計画
各地域の大学や実業団の現役選手を指導員として協力をあおぎ、その指導方針や内容について初動3カ月程度、文化育成振興推進部所属の安部氏を派遣して、指導方針や内容を統一する。

我が国の陸上競技者は高校で約10万3000人、大学で約1万9000人、このうち、実業団で競技を継続できる人は約4800人に限られる。活動の拠点が無く、引退を余儀なくされた選手、働きながら個人で競技を続ける選手が多数を占める現状を踏まえ、このような環境で競技を続ける選手を「指導員」として受け皿を整え、選手は収入を得て、競技と活躍し続ける環境を提供する。（※日本陸上競技連盟公式サイト『2021 年度日本陸上競技連盟登録者数』参照）

地域や県外企業がスポンサーになるメリット
スポーツを通じた社会貢献へのノウハウを持ち合わせない企業のCSR活動（SDGs視点でのPRも含む）をヤマダホールディングスが代行する。

パートナー CORD PROJECT とは
子どもたちのスポーツ教育格差の是正を目標に2022年に設立。さまざまな運動動作を通じて「走る・跳ぶ・投げる」の基礎運動や神経系の動きを高める、運動基礎向上を目的としたスポーツ教育を、現在全国12拠点で実施しており、今後も拡大する見込み。また、既に複数の地域にて新規事業モデルの実証実験を進行しており、この実証実験の新規事業モデルが、「YAMADA の“ブカツへGO！”」の原型となる。
https://cord-project.jp/

本事業の開始年月日
2023年8月下旬予定

●このニュースの詳細はこちら。（株式会社ヤマダホールディングス HPより）
https://www.yamada-holdings.jp/ir/press/2023/230515_1.pdf