【スポーツ施設】国立競技場運営事業等公募における優先交渉権者に、NTTドコモ、前田建設工業、SMFLみらいパートナーズ、Jリーグが参画するコンソーシアムが選定

株式会社NTTドコモを代表企業とし、前田建設工業株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)の4社が構成企業として参画するコンソーシアム「国立競技場 × Social Well-being グループ」は、独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下、JSC)が進めている「国立競技場運営事業等」に係る公募手続きにおいて、5月29日(水)に優先交渉権者として選定された。今後は、2025年4月からの国立競技場の運営に向けたJSCとの実施契約の締結を進める。
本事業は、「国立競技場をスポーツ振興の中核拠点として運営するとともに、日々人々が集まり長く愛されるスタジアムとすることを目指し、民間事業者のノウハウと創意工夫を活用した効率的な運営や利用促進による収益拡大などを図ることにより、国民の利益につなげること」を目的としている。本コンソーシアムは3つの「CHANGE」を事業ビジョンに掲げた運営を通じて、国立競技場を起点として生まれる人と人とのつながりによる幸福「Social Well-being」の実現を目指す。
CHANGE1:グローバル型のビジネスモデル導入による経営革新
・プロ/アマチュアのスポーツ大会に加え、国内外の有名アーティストによるコンサートやフェスなど多様なイベントの開催
・大型ビジョン・グループ席の新設、VIPルームの増設など、グローバル水準の体験価値を実現する大規模投資
CHANGE2:国内スポーツ界の発展を牽引する、スポーツの聖地化
・最適なピッチコンディションの維持などによる快適な競技環境の整備
・スポーツ大会の決勝戦、日本代表戦など国内外の大規模大会の積極的な開催
CHANGE3:ボーダレスなつながりと交流を生み出す、国民に愛されるスタジアム
・次世代コミュニケーション基盤「IOWN」※1の導入によるスマートスタジアムの実現
・スポーツ・音楽・その他さまざまなコンテンツを掛け合わせた総合エンターテイメントイベントの開催
【事業イメージ図】
※ IOWN:光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想
●このニュースの詳細はこちら。
株式会社NTTドコモ HPより:https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_240603_01.pdf
前田建設工業株式会社 HPより:https://www.maeda.co.jp/news/2024/06/03/5502.html
SMFLみらいパートナーズ株式会社 HPより:https://www.smfl-mp.co.jp/news/pdf/240603.pdf
公益社団法人日本プロサッカーリーグ HPより:https://aboutj.jleague.jp/corporate/pressrelease/post.php?code=aa794c9e-1c74-4083-ab50-bc5393023ae9&y=&m=&q=
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